東日本大震災・福島第一原発事故から12年。いまだに避難生活を強いられている住民が27,000人以上いるなかで、日本政府は再び原子力推進施策に舵を切りました。
福島では、「ALPS処理水」と政府・東京電力（東電）が呼ぶ汚染水の海洋放出が強行されようとしています。政府・東電は「ALPS処理水」は安全で、海洋放出を行っても問題ないと一方的にアピールするばかりです。「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束したことを反故にし、福島県漁連をはじめとする地元の反対があるにもかかわらず、「廃炉のためには仕方ない」とさらなる負担を福島の人たちに課そうとしています。
しかし、廃炉の具体的道筋も描けない中で、汚染水を海洋放出しないと廃炉作業に支障が生じるとしている政府・東電の主張はごまかしでしかありません。
